相続に関してどこに誰に相談すればいいのか分からなかったと言われることが多くあります。相談だけで済む場合もあれば、司法書士や弁護士が必要になる場合もあります。
その入り口としてご利用ください。弁護士、司法書士、税理士ご紹介可能です。
又、相続予定のお家の片付け（遺品整理）も一括でお受けします。安心してお任せください。

相続人が何人いるのか調査してほしい場合…
33,000円〜　

相続人一覧図作成（土地、建物の名義変更時、法務局に提出する際必要となります）…
55,000円〜

遺産分割協議書（誰が何を相続するのかを示す書類）…
55,000円〜


※それぞれ書類作成に必要な戸籍収集費用がかかります

お墓のある場所が遠いので墓じまい、改葬を選択する方が増えています。 『墓じまい代行します』『改葬代行します』とネットで検索すると代行会社がありますが改葬許可申請等の手続きの代理代行を行政書士の資格がない方が行うのは違法行為となります。
代行会社がその後行政書士に依頼しているケースもありますが手数料が割高となっています。
墓じまいには離檀料等（義務ではありませんが信教の自由が認められているので感謝の気持ち程度で必要）費用がかかりますので、直接行政書士に依頼し費用を比べてみてください。

改葬手続き代行…38,500円〜

【永代供養許可証発行（墓じまいの場合）、改葬許可申請書を用意、埋葬証明書、納骨証明書の発行、改葬許可証の発行、改葬許可証を提出】依頼内容により必要な書類が変わってきます。
又遺骨の人数が多い場合追加料金が発生しますので個別見積もりとなります。

⑴建築一式工事については、
工事１件の請負金額が1,500万円未満の工事、 又は延面積が150㎡未満の木造住宅工事
　※木造…建築基準法第２条第５号に定める主要構造部が木造であるもの
　※住宅…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延面積が２分の１以上を居住の用に供するもの。

⑵建築一式工事以外の建設工事については、工事１件の請負代金の額が５００万円未満の工事
　※上記工事代金には消費税及び地方消費税の額を含む
上記工事以外の建設工事の完成を請け負うことを営業するには一般建設業の許可が必要です。

◉２以上の都道府県に営業所を設けて営業…国土交通大臣
　※本店を所轄する地方整備局長が許可
◉１の都道府県に営業所を設けて営業…都道府県知事
　※営業所を管轄する都道府県知事が許可

手数料は申請時、収入証紙で納めます。許可が出ない場合でも返金不可となります。
そのためには申請前に要件が揃っているか、書類の不備がないかの確認が重要です。
膨大な資料を作成して、苦労して資料収集してから不備が見つかると時間を無駄にしかねません。
時間も費用も最短で解決できる方法を一緒に考えます。

必要書類揃い次第即日対応可能です。
書類の作成のみ、作成と申請までどちらも対応いたします。

例　

仙台市、分流区域の場合、水質管理センターと仙台市環境局への２ヶ所へ提出が必要です。その際は２件分として作成料を頂きます。

特定施設設置届 申請書類作成‥‥49,500円〜（法人の方ご相談可）

　※全て税込表記